2026年1月30日、企業の気候変動対応の国際基準であるGHGプロトコルに、「土地セクターおよび炭素除去（LSR）基準」が正式に加わりました。
「土地セクター」という名称から一部の業界だけの話に聞こえるかもしれません。しかし実際には、原材料調達・サプライチェーン・製品ライフサイクルのいずれかで土地由来の活動が含まれる企業すべてに影響します。食品・飲料はもちろん、小売・流通、商社、化学、製紙、建設など、多くの業界が対象となり得ます。
日本で導入が進むSSBJ基準（サステナビリティ開示基準）はIFRS S2に準拠し、IFRS S2はGHGプロトコルに基づく算定を原則としています。気候変動に関する情報開示を準備しているすべてのプライム上場企業にとって、この新基準は理解すべき重要な変化です。
本セミナーでは、日本の大手企業のFLAGを含むSBTi認定取得や排出量の削減・開示を支援してきたTerrascope Japan日本代表の小林 正が、新基準について実務視点でお伝えします。
小林 正（こばやし ただし）
Terrascope Japan 日本代表 / 認定脱炭素アドバイザー
一橋大学商学部卒業後、三菱商事に入社。食品原料事業や海外貿易事業、東南アジアでのバイオ燃料・グリーンエネルギー事業開発に従事。シンガポール駐在時には、新規トレーディング事業を立ち上げ、収益化を実現。
現在はTerrascope Japan代表として、日本の大手企業を中心に、GHG排出量算定・Scope 3・SBTi・SSBJ対応を支援。食品業界とサステナビリティ双方の知見を生かし、企業の脱炭素戦略や開示対応を支援している。
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