本記事のポイント
- 早期の取り組みにより、排出量データの第三者検証を実現：
Dyno Nobelは、オーストラリアの制度上の期限に1年先駆け、5大陸にわたる160万トンのScope 1・2排出量を対象とした、初のグローバル監査を実施しました。
- 排出係数データベースの集約と自動化により、工数を削減し、監査証跡を明確化：
Simeは、使用する排出係数データベースを24種類から4種類に集約。バージョン管理やメンテナンスにかかる手作業をほぼゼロに削減しました。
- Scope 3が排出量の大部分を占める場合、製品・原材料・資源循環に大きな削減余地：
Ohmiumでは、Scope 3が全排出量の98%以上を占めています。製品や原材料の見直し、サーキュラーエコノミーの取り組みが、大幅な排出量削減の鍵となります。
- 排出量データの活用がビジネス価値の創出につながる：
Simeは、プラスの投資対効果（ROI）を実現しています。Dyno Nobelは、社内ベンチマーキングを通じて、自社製品の排出係数が一般的な排出係数を下回る傾向にあることを確認し、顧客への提案における競争優位性につなげています。Tetra Pakは、自社の包装材の環境性能を比較し、その結果を顧客に提示できるようになりました。
監査人は、すべてのGHG排出量データに対して、その算定根拠を求めています。日本でも、SSBJ基準に基づくサステナビリティ情報開示の段階的な義務化や、第三者検証制度の導入に向けた動きが進んでいます。オーストラリアでは、すでに対象企業に対し、初年度の報告からScope 1・2排出量の限定的な第三者検証が求められています。
一方、顧客からは製品のカーボンフットプリント（CFP）の提示が求められています。しかし、複数の国にまたがる各拠点から、年に1〜2回、スプレッドシートでデータを収集している企業も少なくありません。
今回ご紹介する鉱業・工業・製造業の4社も、こうした課題に直面していました。各社は信頼性の高い排出量データを整備し、それを具体的な脱炭素施策につなげています。
貴社の課題に近い事例はどれですか？
- 鉱業・重工業で、第三者検証への対応期限が迫っている → Dyno Nobel
- 数百の拠点を抱え、手作業によるデータ管理が担当者の負担となっている → Sime
- 初めてScope 3排出量を算定し、SBTi目標の達成に向けた取り組みを進めたい → Ohmium
- 顧客から包装材の環境性能に関する比較データを求められている → Tetra Pak
Dyno Nobel：グローバル規模のGHG排出量監査をクリア
主な成果：2025年、世界全体の160万トンに及ぶScope 1・2排出量について限定的な第三者検証を完了。オーストラリアのサステナビリティ報告基準（ASRS）が定める期限より1年早く対応を実現しました。
ビジネスへの効果：Dyno Nobelは、早期対応によって確保した時間を活用し、データ品質の課題を改善しました。社内ベンチマーキングの結果、自社製品の排出量は、広く利用されているライフサイクルデータベース「ecoinvent」の汎用的な排出係数に基づく算定値を下回る傾向にあることが判明。Scope 3排出量の削減を目指す顧客に対し、競争優位性を発揮しています。また、第三者検証を受けたデータは、2020年を基準年として、Scope 1・2排出量を2030年までに25%、2036年までに50%削減するという目標の基盤となっています。
オーストラリア証券取引所（ASX）に上場するDyno Nobelは、鉱業、採石業、建設業向けの産業用爆薬や発破技術を提供する企業で、5,500人以上の従業員を擁しています。
- 課題：排出量データはスプレッドシートで管理されており、一部の海外拠点では年に1回しか報告が行われていなかったため、異常値の早期発見が困難でした。既存の監査機関による第三者検証に対応できる、信頼性の高い排出量データの整備が必要でした。
- Terrascopeの支援：Dyno Nobelが使用するデータ形式に合わせたアップロード用テンプレートを構築し、1ファイルあたりのアップロード作業を約5〜10分に短縮しました。さらに、SAPや請求書読み取りサービスからのデータ連携を自動化。現在では、すべての拠点が毎月Scope 1・2・3のデータを報告し、企業全体のカーボンフットプリント（CCF）として一元管理しています。
- 得られた知見：毎月のデータ収集により、海外拠点でも異常値の発生源を特定し、問題が積み重なる前に修正できるようになりました。
- データ品質の検証：l2025年、世界全体のScope 1・2排出量について限定的な第三者検証を完了しました。Dyno Nobelの2025年版GRIインデックスには、米国、カナダ、メキシコ、チリ、フランスなどの事業拠点で使用する排出係数が、Terrascopeのプラットフォームを通じて取得されたことが明記されています。
「Terrascopeの支援による最も大きな成果は、当社にとって初となる、グローバル全体のScope 1・2排出量に関する限定的な第三者検証を完了できたことです。南北アメリカ、オーストラリア、欧州、アジアの5大陸にわたる事業拠点のデータを統合することで、これを実現しました。2026年には、グローバル全体のScope 3排出量の限定的な第三者検証と、Scope 1・2排出量の合理的な第三者検証へと取り組みを拡大しています。」
Karen Durand, Dyno Nobel グローバル・サステナビリティ統括責任者
Sime：同じチーム体制で排出量データ管理を大幅に拡大
主な成果：2025年度の約3,000件から、2026年度には約50,000件の排出量データを管理する見込み。チームの作業負担を増やすことなく、データ管理規模の大幅な拡大を実現しています。
ビジネスへの効果：Simeは、データ品質の向上、報告数値の信頼性向上、脱炭素施策につながる知見の獲得により、プラスの投資対効果（ROI）を実現しています。担当チームは脱炭素戦略の策定により多くの時間を割けるようになり、経営層はエネルギー・廃棄物・水資源のダッシュボードを通じて、四半期ごとに状況を把握できるようになりました。
マレーシア証券取引所（Bursa Malaysia）に上場するSimeは、18の国と地域に約600の拠点を展開し、自動車や産業機器の販売・サービス事業を手がけています。
- 課題：Simeは、オーストラリアの国家温室効果ガス・エネルギー報告制度（NGER）およびマレーシア証券取引所の開示要件に対応しており、オーストラリアの気候関連開示基準（AASB S2）への対応も進めています。従来は24種類のデータベースから排出係数を取得し、Excelで排出量を算定していたため、担当チームの業務時間の大半がデータ処理に費やされていました。
- Terrascopeの支援：Simeと連携し、24種類の排出係数データベースを、オーストラリアの国家温室効果ガス勘定（NGA）、IPCC、IEA、DEFRAという4つの信頼性の高いデータソースに集約しました。これらのデータはTerrascopeが継続的に更新しています。また、企業全体のカーボンフットプリント（CCF）算定プラットフォームの標準テンプレートを導入し、個別に作成していたスプレッドシートを置き換えました。さらに、エネルギー・廃棄物・水資源のダッシュボードを共同で構築しました。
- 得られた知見：従来使用していた24種類のデータベースには一部重複があり、排出係数の出典を追跡することが困難でした。また、半年単位の集計から月次データの管理へと移行し、より詳細な状況把握が可能になりました。
- データ品質の検証：すべての排出係数について、信頼性の高いデータソースまで迅速に遡れるようになりました。また、算定に使用する排出係数を固定することで、年度間の比較における一貫性を確保しています。
「Terrascopeの導入により、GHG排出量を一元的に集約し、一貫した方法で管理できるようになりました。」
Angus Thompson, Sime サステナビリティ＆ストラテジー部門 エグゼクティブマネージャー
Simeの導入事例を見る
Ohmium：10の効果的な排出量削減施策を特定
主な成果： わずか15週間でScope 1・2・3の全排出量を算定し、削減効果の高い10の施策を特定しました。
ビジネスへの効果：Ohmiumは、Science Based Targets initiative（SBTi）への目標申請を支える脱炭素移行計画を策定しました。また、ワークショップに参加した従業員からも、削減施策への賛同が得られました。
米国に本社を置くOhmiumは、グリーン水素を製造するプロトン交換膜（PEM）型水電解装置の設計・製造・導入を手がけています。インドに製造拠点を持ち、30カ国以上でプロジェクトを展開しています。
- 課題：OhmiumはScope 1・2排出量を自社で算定していましたが、Scope 3排出量の算定は未着手でした。また、具体的な脱炭素計画の策定を目指していました。
- Terrascopeの支援：企業全体のカーボンフットプリント（CCF）算定プラットフォームを活用し、Scope 1・2・3の全排出量を算定しました。その後、SBTiのフレームワークに関するワークショップを3回実施し、限界削減費用曲線（MACC）を作成しました。MACCは、各削減施策をコストと削減効果の観点から比較し、優先順位を明確にするための手法です。
- 得られた知見：Scope 1・2排出量は全体に占める割合が小さく、主な排出源は社用車両のディーゼル燃料と購入電力でした。一方、Scope 3は全排出量の98%以上を占めていることが明らかになりました。策定した脱炭素計画には、社用車両の電動化や事業拠点での再生可能エネルギー由来の電力導入に加え、Scope 3の削減に向けた製品の効率向上、リサイクル原材料の活用、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進が盛り込まれています。
「Terrascopeの導入により、自社のGHG排出量の算定と把握が容易になりました。プラットフォームと専門家の支援を通じて、よりスムーズにデータを収集できるようになりました。」
Ashwin Varma, Ohmium 最高執行責任者（COO）
Ohmiumの導入事例を見る
日本テトラパック：包装材のカーボンフットプリントを算定
主な成果：わずか1カ月で16製品のカーボンフットプリント（CFP）を算定。そのうち15製品で、業界標準の包装材と比較して2～88%低い排出量であることが明らかになりました。
ビジネスへの効果：テトラパックは、検証可能な製品単位の排出量データを顧客や見込み顧客への提案に活用し、新規顧客の獲得や既存顧客との関係強化につなげることができるようになりました。
テトラパックは、世界160カ国以上で食品加工・包装ソリューションを提供しています。今回のプロジェクトは、日本法人である日本テトラパックを対象に実施されました。
- 課題：包装材のライフサイクルアセスメント（LCA）には、多くの時間とコストがかかっていました。従来のLCAでは、一般的に1製品の評価に数カ月を要します。
- Terrascopeの支援：各製品について、原材料の調達から工場出荷まで（Cradle-to-Gate）の製品カーボンフットプリント（CFP）を推計し、代替包装材との比較を行いました。この手法は、一次データがない場合でも算定が可能で、従来のLCAの70%に相当する結果を得ることができます。
- 得られた知見：バイオプラスチックの使用割合を増やすことで得られる排出量削減効果についても定量化しました。この分析結果は、今後の製品開発に活用されます。
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拠点ごとの排出量を毎月把握し、第三者検証に対応できるデータ基盤を構築
Terrascopeは、プラットフォームと気候変動・GHG排出量算定の専門家による支援を組み合わせ、データ収集から削減目標の設定、第三者検証まで、貴社の担当チームに伴走します。
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