プログラム概要

2026年1月30日、企業の気候変動対応の国際基準であるGHGプロトコルに、「土地セクターおよび炭素除去（LSR）基準」が正式に加わりました。

「土地セクター」という名称から一部の業界だけの話に聞こえるかもしれません。しかし実際には、原材料調達・サプライチェーン・製品ライフサイクルのいずれかで土地由来の活動が含まれる企業すべてに影響します。食品・飲料はもちろん、小売・流通、商社、化学、製紙、建設など、多くの業界が対象となり得ます。

日本で導入が進むSSBJ基準（サステナビリティ開示基準）はIFRS S2に準拠し、IFRS S2はGHGプロトコルに基づく算定を原則としています。気候変動に関する情報開示を準備しているすべてのプライム上場企業にとって、この新基準は理解すべき重要な変化です。

本ウェビナーでは、日本の大手企業のFLAGを含むSBTi認定取得や排出量の削減・開示を支援してきたTerrascope Japan日本代表の小林 正が、新基準について実務視点でお伝えします。

こんな方におすすめ：

• 気候変動対応・SSBJ開示の準備を進めている方

• サステナビリティ推進部門、経営企画部門、環境・ESG部門の方

• GHGプロトコル基準で算定を行っている方

• SBTi認定を取得済み／検討中の企業担当者

• サプライチェーンに土地由来の原材料を含む企業の方

登壇者プロフィール

小林 正（こばやし ただし）Terrascope Japan 日本代表 /  認定脱炭素アドバイザー

一橋大学商学部卒業後、三菱商事に入社。食品原料事業の戦略立案・M&A、韓国・中国・日本における貿易事業、東南アジアでのバイオ燃料・グリーンエネルギー事業開発に従事。シンガポール駐在時には、トレーディング事業をゼロから立ち上げ、収益化を実現。

その後Terrascopeに参画し、日本・アジア市場の事業開発を牽引。現在はTerrascope Japan日本代表として、日本の大手企業のGHG排出量算定・削減・開示をを支援。INSEAD（欧州経営大学院）リーダーシップ開発プログラム修了。食品業界とサステナビリティ双方の深い知見を持ち、グローバルパートナーシップ構築まで幅広い領域をカバーする。