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温室効果ガス（GHG）排出量の可視化に取り組み始めた企業が、最初につまずきがちなのが「何から始めればいいのか」という基本的な問いです。制度名やスコア、報告の義務ばかりが先に目に入り、「CDPに回答すべきか？」「SBTを取得するには？」と、手段が目的化してしまうケースも少なくありません。
しかし、本来の出発点は「なぜ排出量を測定するのか」「誰に向けて、何のために情報を開示するのか」という目的の明確化にあります。たとえば、投資家に向けて事業戦略を示すための開示なのか、取引先から求められる製品単位の環境情報なのか。目的によって対応すべき国際基準や制度はまったく異なります。
制度やスコアはあくまで手段であり、自社の目標に合った国際基準を選び、段階的に取り組むことが重要です。本記事では、よく使われる国際的な基準・フレームワークの役割と使い分けを、「目的別」に整理してご紹介します。
ここでは、気候関連の国際基準・フレームワークを体系的に示した図解を用いて、全体像を整理します。図は上下二層に分かれており、下段は「排出量の測定・算定の基盤」、上段は「目標設定」「開示」「財務報告との統合」という3つの活用フェーズで構成されています。
それぞれの基準やフレームワークの詳細は、次章以降で解説しますので、全体の構造を捉える羅針盤として、まずは下図を確認してください。
気候関連のあらゆる制度やフレームワークに共通する「土台」となるのが、GHGプロトコルとISO規格です。
GHGプロトコル（Greenhouse Gas Protocol）は、排出量の測定・分類に関する国際的な標準であり、企業がスコープ1・2・3の排出量を一貫した枠組みで算定・報告するための基盤となります。多くの企業が採用する脱炭素プラットフォームや、後述するSBTi・TCFDなどの制度も、前提としてGHGプロトコルをベースとしています。
一方、ISO規格（たとえばISO 14064、14067など）は、GHGプロトコルで定義された考え方に基づき、「どのようにして信頼性をもって測定・報告・検証するか」という実務レベルの標準を提供しています。ISOはあくまで手法や実施手順を定める技術規格であり、国や業界を問わず、すべての企業が共通して活用できる中立的な基盤です。
このように、GHGプロトコルとISOは、どの制度を活用するにしても避けて通れない前提知識といえます。自社の目的に応じてTCFDやSBTiなどを選択する前に、まずはこの基盤を正しく理解することが重要です。
詳細は以下の記事をご覧ください。
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図解で示した通り、TCFD、CDP、SBTi、ISSB、CSRDといった国際的なフレームワークや基準は、それぞれ「目標設定」「開示」「財務情報との統合」といった異なるフェーズを担っています。これらの違いを理解せずに制度名だけを追うと、自社が本当に対応すべきものを見誤る可能性があります。本章では、それぞれの役割や義務化の状況を整理し、企業がとるべき対応の優先度を明らかにします。
たとえば、サントリーグループはSBTiの「1.5℃目標」で認定を取得し、TCFD提言に沿った情報開示を実践。さらにCDPにおいて気候変動・水セキュリティの両分野でAリストに選定されるなど、複数の国際基準を戦略的に活用しています。
参考：
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名称 |
フェーズ |
役割・位置づけ |
義務化・現在の位置づけ |
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SBTi |
目標設定・実行 |
科学的根拠に基づくGHG排出削減目標を設定し、SBTiがその妥当性を検証するための基準・仕組み。Scope 1〜3を対象とする。 |
義務ではない。投資家や取引先への説明に使われ、認定企業が増えている。2026年6月に企業ネットゼロ基準V2.0が公表され、2027年2月から申請に使え、2028年2月以降の新規申請はV2.0のみとなる。 |
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SBTi FLAG |
目標設定・実行 |
森林・土地・農業（FLAG）由来のGHG排出量について、科学的根拠に基づく削減目標を設定するためのSBTiのセクター別基準。 |
法的義務ではないが、SBTiのFLAG対象企業はSBT設定時にFLAG目標の設定が必要。 |
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TCFD |
開示 |
気候関連のリスクと機会について、「ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標」の4つの柱で情報開示する枠組み。 |
2023年10月に解散し、企業の開示状況をモニタリングする役割はISSBに移管。プライム市場の企業はコーポレートガバナンス・コードにより、TCFDまたは同等の枠組みでの開示が求められている（コンプライ・オア・エクスプレイン）。時価総額の大きい企業から順にSSBJ基準の開示に移行する。 |
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CDP |
開示 |
企業の気候変動、水、森林などの環境情報を質問書形式で収集・評価し、スコアとして可視化する国際的な情報開示システム。 |
任意。気候変動・水・フォレストの質問書に回答し、A〜D-の8段階で評価される。質問書はISSB基準（IFRS S2）との整合が進んでいる。リーダーシップ評価（A-・A）には1.5℃整合の移行計画が必要。 |
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ISSB |
財務報告との統合 |
投資家向けのサステナビリティ関連財務情報について、グローバルなベースラインを提供する国際基準。IFRS S1はサステナビリティ全般、IFRS S2は気候関連開示を規定。 |
ISSB基準自体が各国企業へ直接義務を課すものではなく、各国・地域が法制度へ導入することで適用される。日本ではSSBJ基準に反映。 |
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SSBJ |
財務報告との統合 |
ISSB基準との整合性を踏まえて策定された日本のサステナビリティ開示基準。企業のサステナビリティ関連財務情報の開示について定める。 |
2027年3月期から時価総額3兆円以上、2028年3月期から1兆円以上のプライム上場企業で義務化（2026年2月の改正開示府令で確定）。5,000億円以上は2029年3月期からの予定。第三者保証は開示の翌年度から義務化。 |
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CSRD／ |
財務報告との統合 |
CSRDはEUのサステナビリティ情報開示を定める法制度。ESRSはCSRDに基づく具体的な開示基準で、環境・社会・ガバナンスについてダブルマテリアリティの観点から開示を求める。 |
2026年2月に公布された「オムニバス指令」で、対象が「従業員1,000人超かつ年間売上高4億 5,000万ユーロ超」の企業に縮小された。新たに対象となる大企業は2027年度分（2028年に報告）から。EU域外の親会社は、EU域内の売上高が4億 5,000万ユーロ超などの条件で、2028年度分（2029年に報告）から対象。 |
各制度の詳細や、企業が実務でどう対応すべきかについては、以下の記事で詳しく解説しています。自社の目的や対応フェーズに応じて、ぜひご参照ください。
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企業が脱炭素に取り組む理由や立場はさまざまです。本章では、「製品の環境情報を顧客に提示したい」「科学的に妥当な目標を立てたい」「スコアで評価されたい」など、実際の企業活動に即した目的に対応する国際基準・フレームワークを一覧で整理しました。最適な対応策を選ぶヒントとしてご活用ください。
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企業の具体的な目的 |
対応する基準 |
補足説明 |
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取引先や顧客に向けて、製品の環境負荷を定量的に示し、調達先としての優位性をアピールしたい |
ISO 14067 |
製品のカーボンフットプリント（CFP）を国際基準で算定・開示。環境配慮調達やB2B入札での加点要素にも。 |
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組織のGHG排出量を国際的に整合の取れた形式で信頼性高く算定・報告し、第三者検証も受けたい |
ISO 14064シリーズ |
スコープ1～3すべての排出量を一貫した算定・検証が可能。ISO 14064-3で第三者による検証を標準化。 |
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中長期の脱炭素戦略を社内外に明示し、「本気の取り組み」として科学的に裏付けされた目標を示したい |
SBTi（FLAG含む） |
GHG排出削減を可視化し、目標設定の信頼性を担保。グローバル企業との取引条件になるケースも増加中。 |
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競合他社との差別化を図るために、自社の環境配慮をスコア化し、評価レポートとして活用したい |
CDP |
TCFDに基づいた質問票に回答し、スコア付きレポートを取得可能。投資家からの信頼獲得にも活用される。 |
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国内上場企業として、日本の有価証券報告書に準拠した気候関連情報を記載したい |
SSBJ（日本版ISSB基準） |
2026年から段階的に有価証券報告書での義務化が始まる。ISSBと同様にTCFDに沿った情報開示を求められる。 |
気候変動への対応が企業の競争力や信頼性に直結するなか、国際的な基準やフレームワークへの対応は、単なる制度対応ではなく経営戦略の一部となっています。GHGプロトコルやISO規格に基づく排出量の算定を起点に、SBTiによる科学的根拠に基づく目標設定と削減の実行、CDPでの情報開示、ISSBやSSBJ、CSRD／ESRSなどの開示基準への対応へと、それぞれの目的に応じた取り組みが求められます。
なかでもSBTiでは、2026年6月に「企業ネットゼロ基準 V2.0」が公表され、目標設定だけでなく、その実行と説明責任をより重視する方向へと基準が進化しています。V2.0で何が変わるのか、大企業に求められる対応については、「SBTi企業ネットゼロ基準 V2.0：大企業に求められる対応はどう変わる？」で詳しく解説しています。
重要なのは、「なぜ排出量を測定するのか」「誰に、どのような情報を示すのか」といった目的を明確にすることです。その上で、自社の事業環境や業界特性、適用される制度を踏まえ、必要な基準やフレームワークを適切に組み合わせていくことが求められます。
Terrascopeでは、こうした複雑な制度や基準の整理を支援するとともに、企業ごとのGHG排出量算定から目標設定、削減施策の実行までをサポートしています。ソフトウェア機能の無料デモやご相談をご希望の方は、下記フォームからお問い合わせください。