日本たばこ産業（JT）: 加工食品事業におけるFLAGに係る温室効果ガス排出量の算定をし、SBTi短期・長期目標の認定取得を支援

JTについて 

JTは、たばこ事業を中心に複数の事業を展開しており、FLAGセクター（森林、土地、農業分野）に該当する活動が多く、FLAGを含むGHG排出量削減が重要な課題となります。同社は、生産プロセスの効率化や再生可能エネルギーの導入を進めており、2030年までに事業活動におけるカーボンニュートラルの達成、2050年までにバリューチェーン全体でのネットゼロの実現を目標としています。

課題 

• FLAG算定とSBTi認定を一体で迅速に進める必要
  2023年以降、FLAGセクターの企業にはSBTi FLAGガイダンスへの対応が義務化され、JTは短期目標のアップデートと長期ネットゼロ目標の設定に向けて、FLAG測定が不可欠な状況となりました。一方で、社内には対応を担う十分な体制・知見が不足しており、FLAG測定に加えて、SBTi申請書類の作成や質疑対応、最新の審査動向への即応といった実務面でも支援が必要でした。 
  
•  海外子会社を含むスコープ3.1の網羅的算定の難易 
   JTはグローバルに展開する大企業であり、食品サプライチェーンでの海外拠点を含む関連会社のデータ形式・境界・前提条件の違いにより、スコープ3.1に係るGHG排出量を算定はしていたものの、網羅的・一貫的に集計することは複雑で各社データの収集・統合・整合のプロセス設計がボトルネックとなっていました。 
  
  

Terrascopeのソリューション

Terrascopeは、JTの海外子会社を含む加工食品事業約20社のバリューチェーンにおけるスコープ3.1の算定を実施しました。各社で異なるデータ形式や前提が混在する中、範囲や前提の確認を一点ずつ行い網羅的に集計しました。よく生じる課題である二重計上や、整合しない排出係数の適用による過大評価リスクについては、根拠資料に立ち返って精査・修正を行い、妥当性のある排出量の算定を支援しました。 

Terrascopeは、JTのSBTi基準に沿った短期目標のアップデート、初めてとなる長期ネットゼロ目標およびFLAG目標の設定に貢献しました。また、グローバル案件で培った知見と専門家ネットワークを活かして、変化する審査動向の適切な把握と助言を行い、SBTiへの申請書類準備や質疑対応を含むプロセスを一貫して伴走・支援しました。